健保ニュース 2023年10月上旬号

総合健保の令和4年度決算
全体の43％超　105組合が依然赤字
医療費増が財政運営に影響

全国総合健保組合協議会（会長・高井昌史出版健保組合理事長）は、会員242組合の令和4年度決算概要をまとめ、9月25日の定例総会に報告した。

4年度の経常収支差引額は420億円の黒字を計上。高齢者医療関係拠出金がコロナ禍の特異な前々年度精算減を反映して前年度比781億円減少する一方、医療費が同1002億円増加し、黒字幅を大きく圧縮させる結果となった。

前年度の324億円の赤字から黒字に転じたが、全体の43.4％の105組合は依然赤字に陥る。全総協は、「医療費の大幅な増加傾向は5年度に入っても続いており、高齢者医療関係の拠出金の増大と相まって、今年度の健保組合の財政運営に大きな影響を及ぼすことが懸念される」と危機感を露わにした。

4年度の平均保険料率は、前年度に比べ0.12ポイント増の97.897‰（事業主50.238‰、被保険者47.659‰）となり、22組合が保険料率を引き上げた。

協会けんぽの平均保険料率100‰以上は95組合で、全体の約4割を占める。このうち、協会けんぽと同じ保険料率は45組合、100‰超～105‰未満が30組合、105‰以上～110‰未満が18組合、110‰以上が2組合となっている。

4年度の適用状況は、被保険者数が同1.28％増の657万2814人、被扶養者数が同1.98％減の394万5441人。

平均標準報酬月額は同1.51％増の36万710円、平均標準賞与額は同4.29％増の88万4870円だった。

4年度決算における経常収入は同3.27％増の3兆1507億円を計上。このうち、保険料は3兆1313億円で同3.26％、988億円増えた。

経常支出は同0.83％増の3兆1087億円を計上。このうち、法定給付費は1兆6418億円と同6.50％、1002億円増加した。3年度の同9.59％増に引き続き、大きく伸びている。

一方、コロナ禍の特異な前々年度精算減の影響に伴い、後期高齢者支援金は同1.81％減の6972億円、前期高齢者納付金は同10.45％減の5586億円にそれぞれ減少。これらに退職者給付拠出金など含めた納付金は1兆2560億円と同5.85％、781億円減少した。

加入者の健康維持・増進のための保健事業費は、同1.13％増の1413億円に増えている。