健保ニュース 2023年10月上旬号

静岡連合会が静岡市で時局講演会
自民党細野氏　健保組合、健保連の声を反映

健保連静岡連合会（杉山直会長）と健保連本部は9月26日、静岡県静岡市で時局講演会を共催した。健保組合関係者45人が集まった。

講演会には、自民党の細野豪志衆院議員が出席し、いわゆる「年収の壁」や「マイナンバーカードと健康保険証の一体化」、「少子化対策の財源」など、健保組合を取り巻く課題を説明したうえで、健保組合、健保連の声を政治の場に反映できるよう努力していく意向を表明した。

細野氏は、9月25日の記者会見で、岸田文雄首相が支援強化パッケージを週内に決定し、10月から実施していく方針を示した、106万円や130万円のいわゆる「年収の壁」について、「今週中にはガイドライン、基本的な考え方に類するものが提示されると思うが、最大限、健保組合の皆さんの声を反映できるよう努力したい」と言及。

マイナンバーカードと健康保険証の一体化については、「健保組合の皆さんに大変な迷惑をかけている」と謝意を表明したうえで、「人口が減少しても社会が持続するような流れを作っていくためにはデジタル化が必要」との認識を示した。

マイナンバーカードと健康保険証の一体化により、医療費の増大に影響を与えている多剤重複投与を防止できることに加え、ビッグデータにもとづく「医療の標準化」が進み、組合財政に非常に大きなメリットが生じることになると強調。

薬剤の重複投与がなくなり、適切な医療を受けられ、保険証の不正利用もなくなるなど、全体として効率化されるというメリットを国民に説明し、理解を求めていくことが重要と訴えた。

少子化対策の財源確保については、「子育て世代の健保組合に負担を課して子育ての支出をすると、子育て支援の体制にならない」との観点から、「健保組合が子育て分まで負担することは避けたい」と発言。そのうえで、「少子化対策の財源に伴い、日本の医療を最前線で支えている健保組合の負担がさらに厳しくなることがないようにしたい」との意欲を示した。

質疑応答では、「年収の壁」について、実務を担当する健保組合の立場からの主張や要望のほか、マイナンバーカードと健康保険証の一体化は健保組合としても重要な仕組みであるので、政府として施策を推進すべきなどの指摘があり、細野氏は、「私もサポートしたい」と応じた。

閉会のあいさつに立った静岡県電気工事業健保組合の手島稔文常務理事は、「今回の時局講演会は、健保組合関係者の理解を深め、支援を求めることを目的として、健保連本部と共同事業として開催した」と言及。

健保組合を取り巻く環境は今後も極めて厳しい状況が見込まれ、静岡連合会としても、引き続き、健保連本部と歩調を合わせて、主張の実現に向けた活動や事業を展開していくとした。