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2018年6月上旬号

被用者保険関係5団体の代表者は5月25日、「骨太方針2018」の策定に向けた意見書を厚労省の鈴木俊彦保険局長に手渡した。健保連の佐野雅宏副会長は、後期高齢者の窓口負担について、低所得者に配慮しつつ早急に原則2割負担とする見直しを強く求めた。

「骨太方針2018」へ意見書─被用者保険関係5団体

健保連など被用者保険関係5団体は5月25日、政府が近く策定する「骨太方針2018」に向けた意見書を加藤勝信厚生労働相あてに提出した。高齢化が進展する一方で現役世代の人口は急減するとして、持続可能な医療保険制度を構築するために踏み込んだ改革が急務と指摘した。5項目の問題意識を掲げて適切な方向性を示すよう要望した。

社会保障費の水準明示せず─自民・公明両党が提言

自民党と公明党は5月28日、政府が策定する経済財政運営指針「骨太の方針」に向けた提言を、それぞれ安倍晋三首相に提出した。両党とも社会保障費の歳出枠に関する具体的な目標値を明示せず、自民党は33年度まで3年間の伸びを高齢化に伴う増加相当分にとどめるよう求めた。公明党は機械的に抑制する手法に否定的な見解を示した。

被保険者番号に2桁を追加─オンライン資格確認

厚生労働省は5月25日、被保険者番号を個人単位化してオンラインで資格確認する仕組みについて、現段階の方針を社会保障審議会医療保険部会に報告した。個人単位の番号は当初、1人ずつ16桁程度を新たに割り当てる予定だったが、世帯単位の番号に個人を識別する2桁を追加する方法に修正した。システムにはクラウド技術を活用して運用コストを抑え、32年度中のオンライン資格確認開始をめざす。

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