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2018年4月上旬号

全総協の高井昌史会長は3月22日に開催した定例総会であいさつし、31年10月に予定する消費増税を見据え、健保連など関係団体との連携を一層強化しながら高齢者医療の負担構造改革などの要求実現に向けた活動を強力に展開していく考えを示した。

30年度診療報酬改定を幸野理事に聞く

健保連の幸野庄司理事は本誌のインタビューで、30年度診療報酬改定について、「今後の医療提供体制に道を付けた大きなものであったことは間違いない」と述べ、重要なポイントとして入院医療評価体系の見直しや外来医療の機能分化などをあげた。健保組合に向けては、医療費に対する関心や知識をさらに高める必要性を指摘した。

676億円の経常赤字を計上─30年度全総協予算

全国総合健保組合協議会は3月22日の定例総会で、会員組合の30年度予算概要を公表した。経常収支差引額は676億円の赤字を計上し、14年連続で赤字予算となった。赤字組合は168組合で全体の約7割にのぼり、協会けんぽの全国平均保険料率10%以上の組合は97組合で約4割を占める。

前期納付金の負担調整は上位6%─保険者数半減に対応

政府は3月30日の閣議で、30年度前期高齢者納付金の負担軽減措置に関する政令を決定した。過大な前期納付金を全保険者の持ち合いによって救済する「負担調整」の基準は、拠出金負担率52.95%と定めた。国保の都道府県化で保険者の総数が半減するため、軽減対象となる保険者数が従来と同規模になるよう拠出金負担率の上位を6%に設定した。

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