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2017年12月上旬号

健保連の大塚会長は29年度健保組合全国大会の基調演説で、健保組合財政を圧迫する過重な拠出金負担が組合運営上の最大の課題としたうえで、現役世代の負担を軽減し国民皆保険を堅持するため、健保連の「2025年度に向けた医療・医療保険制度改革」の実現に決意を示した。

29年度健保組合全国大会 迫る超高齢社会!皆保険の存続へ改革断行!!

「平成29年度健康保険組合全国大会」が11月28日、東京・千代田区の東京国際フォーラムで開催された。スローガンに掲げた①拠出金負担に50%の上限、現役世代の負担に歯止めを②高齢者医療費の負担構造改革の早期実現③実効ある医療費適正化対策の確実な実施④生涯現役社会を目指し、保健事業等の積極的な推進─を決議し、健保組合・健保連の主張を内外にアピールした。

診療報酬2%台半ば以上マイナス─財政審建議

財務省の財政制度等審議会は11月29日、政府の30年度予算編成に関する建議を麻生太郎財務相へ提出した。診療報酬の全体を2%台半ば以上引き下げることを求め、医療機関などの実質的経営原資となる本体部分のマイナス改定を提言した。介護報酬については、29年度臨時プラス改定を考慮して一定程度の引き下げが適当との考え方を示した。

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