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2017年11月上旬号

厚生労働省は10月27日、介護施設・事業所の28年度決算の収支差率が平均3.3%だったことを介護給付費分科会に報告した。健保連の本多伸行理事は、「決して悪い状況とは言えない」と述べ、「持続確保の観点でみるとプラス改定する環境にはない」と主張した。

診療報酬改定へ政策提言第2弾─健保連

健保連は10月30日、次期診療報酬改定に向けた政策提言の第2弾を厚生労働省に提出した。費用対効果を踏まえた高血圧症治療の選択や、生活習慣病管理料と特定疾患療養管理料の算定頻度の適正化で、年間3000億円近い医療費削減効果が期待できると指摘。向精神薬の多剤・長期処方を是正することも申し入れた。

32年度から事業所別に健康スコア通知

厚生労働省は10月27日、健保組合ごとに30年度から通知する予定の健康スコアリングレポートについて、32年度に事業所ごとの通知へ切り替える方向性を未来投資会議の分野別会合に示した。総合組合やグループ企業の単一組合は事業所別に健康状態が分かるようになるが、各事業所のデータを健保組合が自ら評価することになる可能性がある。

2%台半ばのマイナス改定が必要─財務省

財務省は10月25日に開かれた財政制度等審議会の分科会で、次期診療報酬改定率を「2%半ば以上のマイナス」にすべきとの考え方を示し、薬価や材料価格の引き下げに加えて、医療機関や薬局の実質的な経営原資となる本体部分を引き下げるべきと指摘した。分科会の委員も本体マイナス改定が必要との認識で一致した。

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