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2017年9月中旬号

健保連は8日に記者会見を開き、28年度の「健保組合決算見込の概要」と「高額レセプト上位の概要」を発表した。白川修二副会長が健保組合の財政状況と今後の見通しを説明し、棟重卓三理事が健保連の高額医療交付金交付事業の実績を解説した。

一時的要因が重なり小康状態─健保組合28年度決算集計

健保連が8日に発表した「28年度健保組合決算見込の概要」で、被保険者数の大幅増が保険料収入を押し上げたほか、一時的要因が重なり拠出金の伸びなどが抑えられ、2000億円程度の収入超過で小康状態を維持した。4割近い組合が経常赤字を計上するなど依然として厳しい財政状況が続いている。

1千万円以上レセプトが過去最多─高額医療交付金事業

健保連の28年度高額医療交付金交付事業で、月間医療費が1000万円以上の「超高額レセプト」は484件と過去最多を更新し、初めて400件を超えた。最高額は1億694万1690円で、23年度以来5年ぶりに1億円超のレセプトが発生した。上位69件までが2000万円を超えるなど、医療費の高額化傾向を示す結果となった。

30年度改定方針の検討に着手─社会保障審議会

社会保障審議会は6日に医療保険部会を開き、30年度診療報酬改定の基本方針の策定に向けた議論を開始した。医療部会でも並行して検討を進め、12月頃に連名での取りまとめをめざす。団塊世代がすべて75歳以上になる「2025年問題」を見据え、介護報酬との同時改定を通じて地域包括ケアシステムを構築することなどが焦点になる。

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