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2017年4月中旬号

衆院厚生労働委員会は12日、介護納付金の総報酬割導入を盛り込んだ介護保険法等改正案を原案通り可決した。民進党は審議不十分のなかでの強行採決と批判し、委員長席に詰め寄り抗議した。実質審議入りした3月31日以降、計5回。参考人質疑を含め24時間40分審議した。

支払基金に改革の早期実現を要請─健保連

健保連は1日付で、社会保険診療報酬支払基金と29年度の審査支払業務に関する契約を締結した。これに合わせて、保険者の意見を踏まえた業務効率化計画・工程表の策定をはじめ、業務範囲の拡大、組織体制見直しなどを柱とする要請書を支払基金に提出した。また、厚生労働省に改革の促進やビッグデータの構築など保険者への支援を要望した。

介護納付金の総報酬割導入を議論─衆院厚労委

介護保険法等改正案を審議した衆院厚生労働委員会では、介護納付金の総報酬割導入が議論となり、健保組合の負担増に与野党から懸念の声があがった。導入に伴う激変緩和措置では、29年度に予定する94億円の財政支援額の増額や、31年度までの3年間とする時限措置の延長など健保組合の負担増の緩和を求めた。

前期納付金負担軽減拡充分は153組合

政府は29年度前期高齢者納付金の負担軽減措置に関する政令を3月28日に閣議決定し、27年度医療保険制度改革にもとづく拡充分として特別負担調整基準率を新たに定めた。153健保組合が該当する見込み。当初は従来分の負担調整と合わせ、後期高齢者支援金と前期納付金の負担が重い上位10%程度の保険者を救済する想定だったが、財源制約から上位7.56%となった。

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