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2017年3月下旬号
健保連は17日の第486回理事会で、組合財政支援交付金や適用拡大緊急支援交付金の交付、29年度の支払基金との契約更改など7議案を審議し、いずれも原案どおり了承した。また、28年度高額医療交付金の交付決定などの報告事項を聴取した。
総報酬割は組合財政を圧迫─大塚会長
健保連の大塚会長は17日の理事会で、介護納付金の全面総報酬割を盛り込んだ介護保険法改正案が成立すれば、組合財政をさらに圧迫すると危機感を示し、態度を緩めず国会議員に理解を求めると説明した。また、31年度に予定する消費増税を見据え、高齢者医療費の負担構造改革の実現に向け健保組合・健保連が一丸となり取り組む方針を表明した。
24組合72億円を交付決定─組合財政支援交付金
健保連は17日の理事会で、28年度の組合財政支援交付金を24健保組合に72億682万3千円交付することを決定した。理事会に先立ち15日に開催した交付金交付事業委員会で、組合からの申請書類や委員による対面ヒアリングの結果を踏まえ審査をした。
全国在宅医療会議が「重点分野」を決定
厚生労働省の全国在宅医療会議は15日、在宅医療の推進に向けて、国民、行政など関係者が取り組む「重点分野」を了承した。国民が主体的に考えて在宅医療を選択できる環境整備が重要とし、重点分野に▽在宅医療に関する医療連携、普及啓発モデルの構築▽在宅医療に関するエビデンスの蓄積─を設定した。
