9月号のご紹介
■特集※試し読みはできません
社会保障の充実と消費税の役割
2012年8月に成立した社会保障と税の一体改革関連法の改正消費税法により、消費税率は14年4月から国と地方分を合わせて5%から8%へと引き上げられました。国の財政健全化を達成するためには、10%を超えるさらなる増税が必要との説もあり、消費税に対する期待は高まっているともいえます。
また、一体改革では、消費税率引き上げにより増える税収入を医療、介護、年金に加えて少子化対策にも充てることとしていますが、財源の規模はもとより、その使いみちを改めて検討する必要があります。
今月号では、国民の生活を支えるセーフティネットの社会保障制度を将来にわたって維持するために消費税がどうあるべきか探っていきます。
■主な連載☆は試し読みができます
☆視点 | 平成27年度予算概算要求と医療保険制度改革 |
☆時の流れ | 第2次安倍改造内閣が発足 臨時国会を前に 政権基盤を強化 厚労相には塩崎氏 |
○高齢者医療・ 介護の現場から |
退院支援看護師と 地域包括ケアシステム |
○宮武剛の 社会保障“言論” |
「医療」の現状認識の差をいかに埋めるか |
○やまけんの 日本まるごと食探訪 |
本当の広島名物を愉しむ旅 広島の夜は酒場が楽しい! |
○Nouvelle Japon 現代芸術の開拓者たち |
せめぎ合う〝肉体〟と〝感情〟 ―― 弥永 隆広 |
○経済の窓 | 〝デフレ商法〟の終えん 人手不足が企業を変える |