対談・イベントレポート
―健康保険組合全国大会― 全国大会レポート
令和元年度 健康保険組合全国大会
健康保険組合連合会は11月22日、東京国際フォーラムで「令和元年度健康保険組合全国大会」を開催した。今大会では「迫る2022年危機！今こそ改革断行を！」をテーマに、「現役世代を守りたい！国民皆保険を支えるために」をサブタイトルに掲げ、全国約1400ある健保組合関係者ら約4100人が参加。▽皆保険の維持に向けて、まずは高齢者の原則2割負担の実現▽必要な公費の拡充。現役世代の負担増に歯止め▽保険給付範囲の見直しによる医療費の適正化▽人生100年時代。健康寿命延伸に資する保健事業の推進――の４項目を含む決議(pdf)を満場一致で採択した。
決議を手交する大塚陸毅会長（左）
土屋喜久厚生労働審議官（右）
健保連の大塚陸毅（おおつか・むつたけ）会長は基調演説で、「2022年以降、団塊の世代が75歳に到達し始め、高齢者医療費が増加し、制度全体の財政悪化が急速に進む」と危機感を表明。国民皆保険制度を将来にわたって持続させるためには、「今こそ、全世代で支え合う医療保険制度改革が不可欠だ」と訴えた上で、「今が2022年危機を迎える前の改革のラストチャンス」と強調した。
大会には土屋喜久厚生労働審議官が出席し、加藤勝信厚生労働大臣のあいさつを代読。少子高齢化や医療の高度化の影響などにより、医療費が増加し続けているなか、健保組合に対して、公的医療保険制度の重要な担い手として、今後も安定した財政状況の下で事業運営を行うことが、加入者の安心につながると指摘。さらに、今年度から保険者機能強化に取り組む健保組合に対する財政支援策を含め、健保組合の財政安定化に取り組む考えを表明した。また、「健康寿命の延伸」を主要な政策課題に据え、特定健診・保健指導やコラボヘルスなどを通じた予防・健康づくりに期待した。
各政党からも多くの国会議員が駆けつけた。自民党の丸川珠代参院議員、公明党の桝屋敬悟衆院議員、立憲民主党の海江田万里衆院議員、国民民主党の羽田雄一郎参院議員、日本維新の会の梅村聡参院議員の５氏が各党を代表してあいさつし、医療保険制度を含む社会保障改革に取り組む考えを示した。
各党のあいさつに続き、被用者保険関係団体から日本経済団体連合会の藤原弘之社会保障委員会医療・介護改革部会長、日本労働組合総連合会の神津里季生会長、全国健康保険協会の安藤伸樹理事長の３氏が登壇し、それぞれの立場から制度改革の必要性と連携の重要性を訴えた。日本商工会議所の三村明夫会頭、経済同友会の橋本圭一郎副代表幹事・専務理事からはメッセージが寄せられた。
大会の最後には特別企画として、「人生100年時代に向けた保険者の役割」をテーマにシンポジウムが行われた。日本総合研究所調査部の西沢和彦主席研究員をコーディネーターとし、経済産業省の江崎禎英商務・サービス政策統括調整官、九州大学の尾形裕也名誉教授、ワコール健保組合の長谷川貴彦理事長の3氏がパネリストとして参加した。大会は、世界に誇る国民皆保険を維持するためにも、改革の早期実現を内外にアピールし、今後の活動の方向性を強く打ち出すものとなった。
