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高齢化の進展により国民医療費が増え続けるなかで、健保連は健保組合の健全な発展と、国民の安心につながる持続性のある医療保険制度の確立を目指し、医療関連諸制度の改革に向けた次のような活動を行っています。
医療費増加の要因のひとつとして、「出来高払い」による支払方式が指摘されています。現在の制度では、医師の裁量による医療行為がそのまま診療報酬に反映されるため、医療費増を招きやすく、結果的にムダな医療費を生むといった問題があるからです。そのため、健保連は次のような取り組みを行っています。
健保組合の財政基盤の安定と事業運営の効率化を目的とした、次の3つの共同事業を行っています。 ○高額医療交付金交付事業 高額な医療費が発生すると、たった1件で数百人分の保険料を充てなくてはならないケースもあります。そこで、すべての健保組合があらかじめ拠出金を出し合い、一定額以上の高額医療費の一部を交付金として健保組合に交付しています。 ○財政窮迫組合交付金交付事業 医療費の増大や産業構造の変化、高齢者納付金等の負担といった、やむを得ない事情で財政状況が悪化した健保組合に対して、交付金を交付しています。財源は高額医療交付金と同じく、すべての健保組合からの拠出金でまかなわれています。 ○高齢者納付金等負担軽減事業 平成20年度から健保組合には、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金の負担が発生します。その負担額が一定の基準を超え、財政への著しい影響がある健保組合へ交付金を交付します。 ○健康開発共同事業 健康教育や保健指導を担う保健師の共同設置事業、各種人間ドック施設の選定および契約、各健保組合が保有する保養所等の共同利用など、健保組合の健康づくり事業を支援しています。また、2008年4月から、40歳以上74歳以下の加入者を対象とする特定健診・特定保健指導が始まりましたが、同事業についてもこれまでの共同事業の枠内で対応するとともに、制度の円滑な運営に資する様々な情報を健保組合に発信しています。
健保連は、個々の健保組合の運営をサポートするために、次のような活動を行っています。
健保連は、健保組合の内外に向け、次のような広報活動を行っています。
 1. 健康保険組合連合会とは｜2. 事業の紹介｜3. 機構の紹介｜4. 健保連の所在地・案内図 |
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