各企業のサラリーマンが加入する健康保険組合（健保組合）は、社員700人以上の企業であれば、国の認可を受けて単独で設立（単一健保組合）することができます。また、3000人以上であれば、同業種の複数の企業が共同で設立（総合健保組合）することもできます。
　2008年4月1日現在の健保組合数は1502で、そのうち総合組合は272あります。

　健保組合の議決機関は「組合会」です。組合会は、事業主と被保険者の双方の代表者である議員で構成され、組合員の意思が健保組合の運営に反映されることになっています。
　この組合会で定められた運営方針に従い、実際に事業を執行する機関が「理事会」です。理事会は、組合会の議員から選出された理事で構成されます。

　健保組合は、主に次の「保険給付事業」と「保健事業」という二つの仕事をしています。

　健保組合は、労使の代表が組織運営に参加することによって、自主的かつ効率的に運営されています。このため、被保険者とその家族の実態に合わせたきめ細かいサービスを提供できます。