| 前期高齢者医療への公費投入を主張―平井会長 |
| 健保連は4日、第438回理事会を開催し、健保連の19年度事業報告や一般会計収支決算などを審議した。冒頭あいさつした平井会長は、前期高齢者納付金などの負担の急増に伴い、健保組合財政が厳しさを増しているとの危機感を示し、激変緩和措置の継続・拡充を求めていく考えを表明。また、前期高齢者医療への公費投入が不可欠と主張した。 |
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| 審査支払の見直しを再要請―規制改革会議が中間報告 |
| 規制改革会議は3日、年末に策定する「規制改革推進のための第3次答申」に向け、「社会保障・少子化対策」などの重点課題を整理した「中間まとめ」を決定した。医療は、これまでの「量を優先した医療」から「消費者が望む質の医療」への転換を強調。レセプトの審査・支払業務の効率化に向け、支払基金の業務効率化の徹底を再要請した。 |
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| 終末期支援料の検証は今秋に報告―中医協・部会 |
| 中医協の診療報酬改定結果検証部会は9日、20年度改定に対する特別調査の実施方法を協議し、20年度中に実施する5項目の調査概要とスケジュールを大筋確認した。調査結果の報告は21年1〜3月を予定したが、7月から算定が凍結された「後期高齢者終末期相談支援料」に関する調査は、21年度からの再開も視野に今年秋頃のとりまとめをめざす。 |
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| 保険、年金両局長の任期5年目に―厚労省人事 |
| 厚生労働省の1日付の人事異動は、水田邦雄保険局長と渡邉芳樹年金局長が留任し、5年目の任期に入る。局長級以上の任期は2年間が通例だが、舛添要一厚労相は、「政管健保支援特例措置法案」、「国民年金法等改正案」の20年度予算関連法案の成立を重視し、「継続という形にした極めて異例の人事」であるとの見解を示した。 |
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