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2008-07-07
新しい高齢者医療制度 評価したい改革の「理念」「目的」 |
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制度定着へ国民理解が課題 |
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保険証の未達や保険料の年金天引き問題を引き金に、野党4党による「後期高齢者医療制度廃止法案」の提出、福田首相の問責決議など、国会を舞台に政局問題にまで発展した制度見直し問題。国民の不満が一気に噴出した格好ですが、必要なのは国民理解を得て、新制度を定着させることです。
通常国会は混乱したまま閉会しましたが、政府・与党は6月12日、すでに実施されている保険料の7割軽減などに加え、�’�金収入80万円以下は保険料を9割軽減 ��年収210万円以下の所得割保険料を25〜100％減額―などの新たな負担軽減措置を来年度から実施することを決めました。
経済的弱者への配慮は当然のことですが、一旦、明確な基準のもとで決定した一部負担金や保険料の軽減措置が、その後の政治的な思惑で大きく変更されるのは、どうひいき目に見ても正常とはいえません。
75歳を年齢区分とする新しい高齢者医療制度は、介護保険や年金改革を踏まえ、関係者の意見を集約し、10年がかりで制度化にこぎつけました。その意味で、今回の医療制度改革は、これまでの一連の社会保障改革の流れのなかでの評価が必要となっています。
高齢者医療の改革は、急速に進む高齢化に対応するために、高齢者医療費の財源負担方法を新しい体系に組み替えていくことを大きな目的としました。
後期高齢者医療制度では、給付費の5割に公費を投入し、4割を現役世代が支援、高齢者自身が1割相当額を保険料で負担します。高齢者一人ひとりが被保険者となり、保険料を負担することが重要なポイントになっているのです。
高齢者の保険料負担は、当面、75歳以上の医療給付費の1割相当額でスタートします。ただ、この割合は支援世代の減少率を指標に2年ごとに見直されます。介護保険ですでに実施されている保険料の負担割合の決定方法や、年金給付額に「被保険者数」や「平均寿命」を反映させる仕組みと同様に、高齢化の要素を制度に取り込んでいく施策です。
制度を維持していくために、高齢者自身が制度に参画し、現役とともに制度の支え手となる。新制度の理念がここに集約されているといっていいでしょう。
「国が何をしてくれるかではなく、あなたが国に対して何ができるかを考えてほしい」。第35代アメリカ合衆国大統領、Ｊ・F・ケネディの有名な言葉です。政治が人気取りに流れることを強く戒めた言葉ともされます。
制度改革は明確な理念、目的のもとで実施されなくてはならない。これが健保連の考え方です。
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