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2018年4月下旬号

健保連は13日の定期役員改選で大塚陸毅会長を筆頭に、副会長に安田日本興亜健保組合、大阪連合会会長の小笹定典氏、出版健保組合をそれぞれ再任した。副会長兼専務理事に佐野雅宏氏を新任した。

現役世代の負担緩和を実現─大塚会長再任あいさつ

健保連の大塚陸毅会長は13日の第201回臨時総会で、31年10月に予定する消費増税を視野に入れ、現役世代の負担緩和に向けて31年度の政府予算編成に健保連の主張を盛り込むことを今期の最大目標に位置づけた。そのうえで、要求実現をめざし自ら先頭に立って戦う決意を示すとともに、健保組合・連合会に総力を結集するよう呼びかけた。

拠出金の歯止めは絶対に必要─医療保険部会で佐野副会長

社会保障審議会の医療保険部会は19日、今年に入って初の会合を開き、医療保険制度改革に関する検討を再開した。健保連の佐野雅宏副会長は現役世代の拠出金負担について、「歯止めをかけることが絶対に必要」と強調し、後期高齢者の自己負担を円滑に2割へ引き上げるために、早急に議論を進めるべきと主張した。

歳出抑制へ社会保障費に新たな目安─安倍首相

安倍晋三首相は12日の経済財政諮問会議で、31年度から3年間程度の社会保障改革の方向性について、歳出水準を含めて検討する必要があるとの認識を示した。政府は夏頃をメドに新しい財政健全化計画を策定する予定で、このなかで社会保障費の伸びを抑制する目安を設定するために、具体的な対応を関係閣僚で調整するよう指示した。

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