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2018年4月中旬号

健保連の白川副会長、森脇診療報酬対策委員長らは6日、30年度の審査支払業務に関する契約締結に伴い支払基金本部を訪ねた。白川副会長は、事務費単価の平均手数料が3円引き下がることを評価するとともに、実効性ある支払基金改革に期待した。

支払基金改革の確実な実施を要請─健保連

健保連は1日付で、社会保険診療報酬支払基金と30年度の審査支払業務に関する契約を締結した。これに合わせて、32年度のシステム刷新を見据えた業務効率化に伴うコスト削減や組織体制の見直しなどを柱とする要請書を支払基金に提出した。また、厚生労働省に対し、ビッグデータ活用など保険者への支援を要望した。

さらなる薬価制度改革に意欲─幸野理事

健保連の幸野庄司理事は本誌のインタビューで、30年度の薬価制度改革について「従来にない大きな見直しとなった」と振り返ったうえで、「改革は緒に就いたばかり」と述べ、さらに改革を推し進めていく意欲を示した。当面の課題として費用対効果評価の本格導入をあげ、遅滞なく着実に取り組む必要性を指摘した。

30・31年度の後期保険料5857円に上昇

厚生労働省は3月30日、30・31年度における後期高齢者医療制度の被保険者1人当たり月平均保険料が前期に比べ72円、1.2%増の5857円に上昇すると見込む集計値を公表した。保険料の変動要因として、1人当たり医療給付費の伸びや後期高齢者負担率の変更などを増加要因、剰余金活用と財政安定化基金からの交付を減少要因にあげた。

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