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2018年3月中旬号

加藤勝信厚生労働相は9日、衆院厚労委員会で野党が欠席するなか、今国会における所信を表明した。保健医療関連施策では、健康・医療・介護のデータ利活用を軸に予防健康づくりに向けた保険者機能を強化する考えを示した。

厚労省が30年度診療報酬改定を告示

加藤厚生労働相は5日、30年度診療報酬改定を告示した。厚労省は同日、関係通知を発出するとともに地方厚生局向け説明会を開き、鈴木局長が、「改定の考え方や内容を、医療を受ける国民と医療を担う方々がしっかり正確に共有することが欠かせない。そういったことが実現して、はじめて今般の改正に魂が入ったことになる」と強調した。

随時改定に「年間平均ルール」─厚労省通知

厚労省は、健康保険料等の随時改定について、新たに年間報酬の月平均額との間に著しいかい離が生じた場合に保険者算定を認めることを決め、1日付で保険局長通知を一部改正した。これに合わせて、保険者算定の留意点など事務処理方法を示した通知も発出した。10月以降の随時改定から適用する。

あはき療養費の不正対策を合意─医療保険部会専門委員会

社会保障審議会医療保険部会の専門委員会は2日、あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費の不正対策を大筋で合意した。施術の継続に必要な医師の再同意は、口頭指示を認めず文書の作成を求めるかわりに、現行は3か月ごとの確認間隔を6か月ごとに延長する。患者や家族が毎月末に支給申請書の内容を確認することも徹底する。

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