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2018年3月上旬号

健保連は2月27日、「2025年の高齢者医療制度を考える─公的医療保険制度の負担のあり方─」をテーマに、経済・法律・政策の研究者やシンクタンク、マスコミの有識者によるシンポジウムを開催した。会場は健保組合関係者など約200人の聴衆で満員になった。

負担構造改革へ多角的な論点を提示─健保連シンポジウム

健保連が2月27日に開催した有識者シンポジウムでは、健保組合の義務的経費に占める拠出金の割合が5割に迫るなど、現役世代の負担に過度に依存する高齢者医療費の負担構造は問題との考え方が共有された。社会保険であっても安易な応能負担の拡大は容認できず、後期高齢者の自己負担引き上げや税による対応を強化する必要性などが指摘された。

健保組合が健康経営優良法人に初認定

経済産業省が中心となり、健康経営に優れた企業・団体を表彰する「健康経営アワード2018」が2月20日に開かれ、2年目となる健康経営優良法人に初めて健保組合が認定された。大規模法人部門(ホワイト500)では541法人が認定され、目標とする500社以上を達成した。中小規模法人部門は775法人が認定された。

「改革」踏まえた取組み推進─支払基金事業計画

社会保険診療報酬支払基金は2月26日の理事会で、30年度の一般会計事業計画と収入支出予算を了承した。「業務効率化・高度化計画」にもとづき、32年度に刷新する審査支払新システムの開発に着手する。審査基準の統一化に向けては、支部独自に設定したチェックルールを解消するための作業工程を30年度半ばに明らかにする。

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