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2018年2月下旬号

健保連は16日の総会で、30年度の事業計画と収入支出予算など18議案を審議し、了承した。事業計画は健保組合方式の維持発展を最重点項目のひとつに位置づけ、保険者機能のさらなる発揮に取り組む。

要求実現に向けて決意表明─大塚会長

健保連の大塚陸毅会長は第200回の節目となる定時総会であいさつし、設立総会から75年間を「常に理不尽な負担増との戦いといっても過言ではない」と振り返り、要求実現に向けて▽負担構造改革▽医療費の伸びの抑制▽支える人を増やす─の3つの柱で強力に取り組んでいく決意を示した。

治療用装具の支給条件を厳格化─厚労省通知

厚生労働省は9日付で、治療用装具事業者による不当な誘引を防ぐため、医師の指示前に採寸した場合などの療養費支給は「適当でない」とする医療課長通知「治療用装具の療養費支給申請に係る手続き等について」を発出した。不適切な事案の発生率がとくに高い靴型装具は、4月から支給申請書への写真の添付を原則とする。

新たな高齢社会対策大綱を閣議決定

政府は16日、新しい「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。後期高齢者の医療費自己負担について、経済・財政再生計画改革工程表に沿って、関係審議会で検討することを明記した。老後の年金保障を手厚くする観点からは、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大をさらに進めることを課題にあげた。高齢者の就労促進を柱に位置づけた。

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