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2018年2月中旬号

中医協の支払側委員は診療報酬改定案の答申後に記者会見した。健保連の幸野理事をはじめ、経団連の宮近氏、協会けんぽの吉森氏、連合の平川氏ら被用者保険関係者らが、国民が求める医療の実現に向けて一定の手応えを示し、引き続き課題の解決に取り組む決意を語った。

中医協が30年度診療報酬改定を答申

中央社会保険医療協議会は7日、30年度診療報酬改定案を加藤勝信厚生労働相へ答申した。2025年に向けた地域包括ケアシステムの構築や疾病構造を見据えた質が高く効率的な医療提供体制をめざし、病院が医療ニーズに応じた最適な機能を選びやすいように入院医療の評価体系を再編する。

幸野理事が改定内容を総括

健保連の幸野庄司理事は7日、中医協の支払側委員による記者会見で診療報酬改定の内容について「社会保障審議会の基本方針に沿った改定がなされた」と述べ、総括評価を“80点”とした。入院報酬体系の大幅な見直しなどを成果として指摘した一方、急性期に入院する患者の基準や薬価制度改革で踏み込みが不十分だったことを今後の課題にあげた。

厚労省があはき療養費不正対策案

厚生労働省は1月31日、社保審・医療保険部会のあん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会に、不正対策案を提示した。30年度の療養費改定で往療料に加算される距離加算を引き下げるとともに、往療料と施術料との包括化も検討課題とした。

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