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2018年新年号

健保連は12月15日の第489回理事会で、30年度事業計画の概要や一般会計予算編成の基本方針のほか、30年度交付金交付事業の事業規模など10議案を審議し、いずれも原案どおり了承した。また、支払基金との30年度契約更改に向けた対応などを報告した。

現役世代の負担軽減へ抜本改革─大塚会長

健保連の大塚会長は12月15日の理事会で、政府が打ち出した全世代型社会保障への転換を好機に、「現役世代の過重な負担に対する抜本改革に視点が向くよう要請活動を行っていく必要がある」と強調した。高齢者医療を中心とした医療保険制度改革を実現するため、国民・国政への働きかけをさらに強化する方針を示した。

本体0.55%増、薬価等1.74%減─30年度診療報酬改定

政府は12月22日、30年度予算案を閣議決定し、社会保障関係費を経済・財政再生計画の目安どおり前年度から5000億円増にとどめた。焦点の診療報酬改定率は12月18日に麻生財務相と加藤厚労相が合意した。薬価と材料価格は制度改革分を含めて1.74%引き下げ、診療報酬本体は0.55%引き上げる。これとは別に大型門前薬局の適正化で国費56億円の減少を見込んだ。全体の改定率はマイナス1.2%程度の見込み。

協会けんぽ平均保険料率10%を維持

全国健康保険協会の安藤伸樹理事長は12月19日の運営委員会で、協会けんぽの30年度全国平均保険料率について、現行の10%を維持すると表明した。運営委員会は審議報告に引き下げ論も併記したが、安藤氏は賃金改善を上回る医療費増が続く見通しを踏まえ、当面、中長期にわたる安定運営を優先する考え方を示した。

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