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2017年10月下旬号

厚労省は18日の保険者による健診・保健指導検討会で、28年度の後期高齢者支援金の加算・減算状況を報告した。27年度の特定健診・保健指導の実施率にもとづき減算対象となった健保組合は63組合で減算額は3200万円を見込んだ。

随時改定見直しを検討─厚労省

厚生労働省は、健康保険料と厚生年金保険料の随時改定の取り扱いについて、報酬実態に応じて標準報酬月額を算定できるよう見直す方向で検討している。総務省が国民から受け付けた行政相談がきっかけで、厚労省に標準報酬月額の算定特例を見直すよう求めていた。

医科在宅報酬に顕著な地域差─NDB公表値から推計

厚生労働省のレセプト情報・特定健診等情報データベースの公表値から本誌が27年度医科診療報酬の人口当たり算定額を機械的に単純推計した結果、「在宅患者訪問診療料」で約4倍、「在宅時医学総合管理料」で約5倍の都道府県格差があると分かった。往診を含めた医科在宅医療の診療報酬総額は7200億円程度と見込まれた。

後期支援金の減算手法を決定─健診・保健指導検討会

厚生労働省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」は18日、健保組合と共済組合を対象に後期高齢者支援金を減算する新たな手法を了承した。30年度以降は特定健診・保健指導の実施率に加え、重症化予防への取り組みや後発医薬品の使用促進など複数の指標項目を設定して総合評価する仕組みに改める。

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