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2017年10月上旬号

健保連は9月25日に記者会見を開き、改革の提言と合わせて健保連が実施した「2025年度に向けた国民医療費等の推計」と「医療・医療保険制度に関する国民意識調査」も発表した。推計によると、2025年度に健保組合の拠出金割合は50%を超え、法定給付費を上回る。

拠出金負担に50%の上限設定─健保連提言

健保連は9月25日、「2025年度に向けた医療・医療保険制度改革」を発表した。団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年を見据え、保険者の義務的経費に占める拠出金負担率に50%の上限を設けることを提言。上限の超過費用を全額国費で充当するよう求めた。皆保険制度を堅持するため、保険財政の安定化が最重要課題と強調している。

国庫補助94億円の交付基準を通知─介護納付金負担助成

厚生労働省は9月28日付で、介護納付金が8月から2分の1総報酬割となったことに伴う29年度の国庫補助94億円の交付に向け、算定基準を明記した通知を対象となる医療保険者1100組合の理事長宛に発出した。健保組合全体の7割超が交付対象となる。

高齢者医療への公費投入を主張─全総協総会で高井会長

全国総合健康保険組合協議会は9月28日に定例総会を開いた。高井全総協会長は、保険料率引き上げにより総合組合全体の収支が改善したものの、高齢者医療への拠出金負担が財政を圧迫している実態を問題視し、医療費適正化や消費税増収を財源として高齢者医療費へ公費を投入するなど、負担構造改革を実現する必要性を強調した。

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