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2017年7月下旬号

健保連は21日の定時総会で、28年度の健保連事業報告や一般会計・各特別会計収支決算など28議案を審議し、いずれも原案どおり了承した。また、塩崎恭久厚生労働相が来賓として出席し、あいさつした。

健保組合の保険者機能を実証─大塚会長

健保連の大塚会長は21日の総会であいさつし、改革の先送りは「今日の1円を惜しむあまり、明日の100円を失うことになる」と述べ、国に社会保障の中期ビジョンの提示を求めるとともに、健保連も主張実現の優先順位を明確にする考えを示した。健保組合の保険者機能を実証し、組合の存在価値を世間に示すことが主張実現の基盤になると強調した。

社会保障は自然増6300億円─30年度予算概算要求基準

政府は20日に開いた臨時閣議で30年度予算の概算要求基準を了解し、医療・年金・介護・福祉などに充てる社会保障費の自然増を6300億円と見込んだ。年末の予算編成過程で5000億円増までの圧縮をめざし、約1300億円の削減を図る。診療報酬と介護報酬の改定率が最大の焦点となる。

薬価財源を介護や障害にも充当─鈴木医務技監が就任会見

厚生労働省の鈴木康裕医務技監は13日の就任会見で、診療報酬、介護報酬、障害福祉費の30年度同時改定について、「財源はおそらく薬価改定しかない」と述べ、社会保障費の伸びを抑える制約のなかで介護や障害福祉を充実するために、薬価引き下げでねん出した財源をすべて診療報酬本体に振り向けることが難しいとの認識を示した。

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