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2017年7月上旬号

厚生労働省は6月21日の社会保障審議会介護保険部会で、30年度からの第7期介護保険事業(支援)計画を作成する際のガイドラインとなる基本指針(案)を提示した。多くの委員が評価するなか、介護人材不足や保険者の地域間格差を懸念する意見も複数あがった。

健保組合が調剤で後発品70%超─健保連調査

健保連が調剤電子レセプトを分析した結果、健保組合の後発医薬品数量割合が1月に70.5%となり、29年央に70%以上にする政府目標を少なくとも院外処方については、前倒しで達成したことが明らかになった。とくに被保険者本人は72.6%に達した。扶養家族でも着実な浸透がみられ、67.6%まで拡大した。

男の肺がん検診が目標達成─28年国民生活基礎調査

厚生労働省の28年国民生活基礎調査で、前年度の平均所得が2年連続で増加し、これまで高齢化に伴って緩やかに上昇してきた「相対的貧困率」が低下に転じ、「子どもの貧困率」も改善した。がん検診の受診率は主ながん種すべて上昇したが、健康日本21が目標とした50%を達成したのは男性の肺がん検診だけだった。

長期頻回施術の理由を記入─あはき療養費

厚生労働省は6月26日付、はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術にかかる療養費の支給に関する留意事項の改正を通知し、地方厚生局などに発出した。長期頻回とされる1年以上かつ月16回以上の施術の場合、その理由と患者の状態を施術者に記入させ、支給申請書に記入書を添付させる。7月以降の施術分から適用する。

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