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2017年6月中旬号
厚生労働省の特定健康診査・特定保健指導のあり方に関する検討会は6日、標準的な健診・保健指導プログラムの改訂案を大筋で了承した。30年度からの第3期特定健診・保健指導の変更点を主に反映しており、今夏をメドに最終案を公表する。
組合事業月報の電子申請を徹底─行政事業レビュー
中央府省の施策を総点検する「行政事業レビュー」の公開検証手続きで6日、健保組合の事業状況月報をめぐり、電子申請を徹底させるよう民間有識者が提言した。約2割の健保組合が紙媒体でデータ提出していることが、厚生労働省による集計作業の遅れにつながっていると判断した。厚労省は強制的な対応をとらず、健保組合に協力を求める方針。
骨太方針など3計画を閣議決定
政府は9日、「経済財政運営と改革の基本方針」「未来投資戦略」「規制改革実施計画」を閣議決定した。2年前に定めた経済・財政再生計画にもとづく改革を実行して30年度に社会保障費の伸びを5000億円程度に抑制するほか、最新の情報通信技術を本格的に活用して健康寿命の延伸や、効率的な制度運営をめざす方向性を示した。
第3期がん対策推進計画案─厚労省協議会
厚労省のがん対策推進協議会は2日、がん対策の総合的な方向性を示す「第3期がん対策推進基本計画」の案を大筋で取りまとめた。予防重視を特徴とし、「1次予防」ではたばこ対策を柱に受動喫煙ゼロをめざす。「2次予防」では主要ながん種の検診受診率を50％以上にするほか、職域検診のガイドラインを1年以内に作成する。
