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2017年6月上旬号

介護納付金の総報酬割導入や現役世代並み所得者の自己負担割合を3割に引き上げるなどを柱とする改正介護保険法が5月25日の参院厚労委員会の可決を経て、翌26日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で原案どおり可決、成立した。

改正介護保険法の成立で大塚会長がコメント

健保連の大塚陸毅会長は5月29日、改正介護保険法が与党などの賛成多数で可決、成立したことを受けてコメントを出した。介護納付金の総報酬割導入に断固反対してきた健保連の主張に反し、政府案どおりに改正法が成立したことに強い憤りを示し、負担が急増する保険者への負担軽減策の継続・拡充を引き続き検討するよう強く要請した。

支払基金のシステム刷新を重視─規制改革推進会議が答申

政府の規制改革推進会議は5月23日、規制改革実施計画に向けた答申を安倍晋三首相に提出した。いわゆる「混合介護」の運用ルール整備や遠隔診療に関する取り扱いの明確化に加え、社会保険診療報酬支払基金の改革を改めて取り上げ、支払基金のコンピュータシステムを機能ごとに分解可能な「モジュール化」するよう求めた。

32年9月までに後発品シェア80%─塩崎厚労相

塩崎恭久厚生労働相は5月23日の経済財政諮問会議で、薬価制度の抜本的な見直しなどを「強力に推進する」と表明した。新薬の評価を革新的な品目に重点化する一方、後発医薬品の数量割合80%目標の達成時期を「32年9月」設定し、保険者ごとに使用率を公表するなどして後発品を普及させる方向性を示した。

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