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2017年5月下旬号

健保連の白川修二副会長は17日に開かれた社会保障審議会医療保険部会で、先発医薬品と後発医薬品の差額を患者負担とする考え方について、「定率自己負担を上回る負担に国民の納得は得られない」と指摘した。財政効果にも否定的な見方を示した。

37年に119万床まで減少─地域医療構想で本誌集計

全都道府県から地域医療構想が出揃ったのを受け、厚生労働省の公表資料にもとづき本誌が37年度の必要病床数を全国集計した結果、▽高度急性期13.0万床▽急性期40.1万床▽回復期37.5万床▽慢性期28.4万床─の合計119.1万床だった。総病床数は現在のままだと全国ベースで過剰になるが、首都圏や大阪、沖縄などは不足が見込まれる。

介護保険法等改正案が参院審議入り

介護保険法等改正案が17日、衆院通過後、1か月振りに参院で審議入りし、翌18日の厚労委で実質審議に入った。参院本会議で塩崎恭久厚労相は、介護納付金の総報酬割導入に伴う負担軽減措置として29年度に94億円を充てる財政支援策の30年度以降の対応について、「毎年度の予算編成過程で精査・検討する」と述べた。

厚労省が先発薬の負担で改革案─医療保険部会

厚生労働省は17日、特許が切れた先発医薬品の患者負担について、新たな仕組みの大枠を社会保障審議会医療保険部会に示した。後発医薬品との差額をすべて患者が負担する考え方と、後発品の水準まで薬価を引き下げる考え方のふたつを提案し、差額を患者負担とする場合、選定療養の枠組みを活用するか、定率負担と別に法定することを想定した。

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