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2017年5月合併号

健保連は8日、政府の30年度予算概算要求に向け、厚生労働省の鈴木康裕保険局長に宛てた要望書を白川修二副会長名で取りまとめ、本多伸行理事から宮本直樹保険課長に手渡した。健保組合にとって不合理な制度改正が相次ぎ、負担が限界に達しているとして、支援の拡充を求めた。

拠出金等の負担軽減拡充など要請─健保連

健保連は「平成30年度政府予算概算要求に向けた個別要望事項」で、高齢者医療運営円滑化等補助金や前期高齢者納付金の負担軽減に充てる国費の増額を申し入れた。番号制度の中間サーバー保守運営費・機器更新積立金については、公費でまかなうよう求めた。介護納付金の総報酬割導入を見据え、予定されている財政支援の規模拡充と期間延長も要請した。

後期支援金加算は32年度に最大10%─厚労省検討会

厚生労働省の検討会は4月24日、特定健診・保健指導の実施率を指標として健保組合と共済組合に適用する後期高齢者支援金の加算率について、現行の0.23%を30年度から段階的に引き上げ、32年度に最大で法定上限の10%とすることを了承した。特定健診・保健指導が低調な保険者に対する罰則を強化し、積極的な取り組みを促す。

健保組合の負担は4.3兆円─29年度後期支援金等決定状況

社会保険診療報酬支払基金は4月24日、医療保険者が29年度に負担する後期高齢者支援金等の徴収決定状況を公表した。健保組合の負担額は、前年度比3018億円、7.5%増の4兆3123億円。29年度から後期支援金が全面総報酬割に移行したほか、27年度に概算納付した前期納付金の精算分が追徴となったことが主な要因。

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