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2017年4月上旬号

介護納付金の総報酬割導入などを盛り込んで政府が提出した「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」が3月28日、衆院本会議で審議入りした。民進党が対案として提出した議員立法「介護崩壊防止法案」と一括審議する。

1187億円の経常赤字を計上─29年度全総協予算

全国総合健保組合協議会は3月24日の定例総会で、会員組合の29年度予算概要を公表した。経常収支差引額は1187億円の赤字を計上し、13年連続で赤字予算。赤字組合は204組合で全体の8割を上回り、協会けんぽの全国平均保険料率10%以上の組合は98組合に拡大した。

介護保険法改正案が審議入り

塩崎恭久厚生労働相は3月28日、介護保険法改正案の国会審議で与野党の代表が介護納付金の総報酬割について質問したのに対し、「世代内の負担の公平、負担能力に応じた負担を求める観点から導入する」と答弁した。民主党政権下で閣議決定された社会保障・税一体改革大綱とも「整合的だと考えている」と説明した。

あはき療養費受領委任に反対貫く─幸野理事

健保連の幸野庄司理事は3月27日、社会保障審議会医療保険部会の専門委員会で、あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費の受領委任に最後まで反対した。同委員会として保険者裁量で償還払いにできる前提で受領委任を認める意見を取りまとめたが、幸野理事はすでに受領委任の柔道整復療養費でも保険者に裁量があるとの考え方を表明した。

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