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2017年2月下旬号

健保連は17日、第198回定時総会を開き、29年度の健保連事業計画や一般会計予算をはじめとする20議案を審議し、原案どおり了承した。28年度の限定措置としていた組合財政支援交付金と高額医療交付金の事業配分見直しを29年度も継続することなどが決まった。

健保組合の優位性を発揮─大塚会長

健保連の大塚会長は17日の総会であいさつし、診療報酬・介護報酬の同時改定や次期の各種計画が一斉に始まる30年度を「大きな節目」と捉え、とくに第2期データヘルス計画で「健保組合の優位性を最大限に発揮する」と述べた。高齢者医療費の負担構造改革などを実現するため、世論に響く広報活動を強化する方針も示した。

地域包括ケアシステムを重視─塩崎厚労相が所信表明

塩崎恭久厚生労働相は、15日の衆院厚生労働委員会で第193通常国会における所信を表明した。介護保険法等改正案について、地域包括ケアシステムの強化を主眼に、高齢者の自立支援や要介護の重症化予防の推進に向け、市町村の保険者機能の強化に取り組む姿勢を示した。介護納付金の総報酬割導入には言及しなかった。

柔整不正対策の効果を疑問視─幸野理事

健保連の幸野理事は15日、社会保障審議会医療保険部会の専門委員会で柔道整復療養費の29年度運用改善案を了承するのに際し、「(不正請求対策としては)穴だらけであることを委員会で共有したい」との認識を示した。審査会の体制を強化しないまま権限を拡充しても大きな効果が期待できないことなどを問題点として指摘した。

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