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2017年2月上旬号

厚生労働省は1月25日の社会保障審議会の医療保険部会に、主要事項に関する議論の進め方の案を示した。外来受診時の定額負担導入など経済・財政再生計画改革工程表の検討事項のほか、健保連が要求する任意継続被保険者制度の見直しを課題に位置づけた。

医療保険制度の抜本改革を要求─白川副会長

健保連の白川修二副会長は1月25日の社会保障審議会・医療保険部会で、医療費適正化の促進を主張するとともに、高齢者医療をはじめとする制度の抜本改革に着手する必要性を改めて強調した。任意継続被保険者制度については、健保法を改正する方向で見直しを検討するほか、今夏の30年度政府予算概算要求への反映を求めた。

薬価制度抜本改革の行方を聞く─幸野理事

健保連の幸野庄司理事は本誌のインタビューで、薬価制度抜本改革に向けた考え方を語った。市場拡大へ柔軟に対応する仕組みの導入では、効能追加などの条件を設けるべきでないとの認識を示した。新薬の薬価算定については、原価構造が不透明なことや外国平均価格調整による薬価高騰を問題視し、国民目線で不備を是正する必要性を指摘した。

介護保険法等改正案を了承─自民党・厚生労働部会

自民党の厚生労働部会は1月27日、今国会に提出予定の介護保険法等の一部改正案を了承した。介護納付金の総報酬割導入と現役並み所得者の3割負担への引き上げが柱。厚生労働省は3割負担への引き上げに伴う負担増の対象者は約12万人と推計し、自民党の社会保障制度に関する特命委員会で説明した。

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