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2017年1月下旬号
健保連は20日、第485回理事会で29年度事業計画案や一般会計予算案などを審議、了承した。2月中旬の総会で正式決定する。マイナンバー制度で負担する中間サーバー運用費は、コスト削減などを条件に厚生労働省が示した金額を受け入れることにした。
政府、国会、世論へ訴求力を強化─大塚会長
健保連の大塚会長は20日の理事会で、健保連が主張する抜本改革の真意を政府、国会議員、世論に理解してもらうための活動に注力する方針を表明した。政府に健保組合の存在価値を訴えかけるほか、国会議員への要請活動を通じて「早急に納得性のある、真に公平で持続可能な制度改革の断行」を実現する考えを示した。一般向け広報の強化も重要な課題に位置付けた。
第3期計画の議論を取りまとめ─健診・保健指導検討会
厚生労働省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」は19日、30年度からの第3期特定健康診査等実施計画に関するこれまでの議論を取りまとめた。特定保健指導の実施率向上が重要課題となるなか、質を確保しつつ対象者の個別性や現場の実情も踏まえた弾力的な保健指導を可能にするため運用面を大幅に見直す。
柔整療養費の指導監督を厳格化─厚労省が具体案
厚生労働省は18日、柔道整復療養費の審査や指導監督を厳格化するための具体案を社会保障審議会医療保険部会の専門委員会に提出した。不正請求の疑いが強い案件から地方厚生局が処理し、証拠が揃っていれば個別指導を省略して監査できる仕組みを構築する。保険者や柔整審査会が不正の客観的な証拠や患者証言などを複数集めて優先的に通報する運用も明確化する。
