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2017年1月中旬号

厚生労働省の「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」は12月26日、政府の規制改革会議からの指摘を踏まえ昨年4月以降、議論を続けてきた社会保険診療報酬支払基金等の審査支払機関のあり方に関する報告書を座長一任で了承した。

支援金等負担助成は738.8億円─29年度組合関係予算案

政府は12月22日の閣議で29年度予算案を決定し、これに伴い健保組合関係予算案が決まった。高齢者医療支援金等負担金助成事業費は、医療保険制度改革骨子で予定していた600億円を確保するとともに、28年10月からの短時間労働者への社会保険の適用拡大に伴う財政支援の18.3億円を合わせて、前年度比93.7%の大幅増となる738.8億円を計上した。

29年度は2419億円の単年度黒字─協会けんぽ

全国健康保険協会は12月27日、全国平均保険料率10%維持を前提とした協会けんぽの29年度収支見込みを運営委員会に示した。医療分は、収入9兆8289億円に対して支出9兆5870億円で、単年度収支差を2419億円の黒字と推計。準備金残高は2兆113億円に膨らむ見通しとなった。全国健康保険協会は12月27日、全国平均保険料率10%維持を前提とした協会けんぽの29年度収支見込みを運営委員会に示した。医療分は、収入9兆8289億円に対して支出9兆5870億円で、単年度収支差を2419億円の黒字と推計。準備金残高は2兆113億円に膨らむ見通しとなった。

政府の改革案は不十分─大塚会長がコメント

健保連の大塚陸毅会長は12月26日、政府が29年度予算案の編成に合わせて決定した医療保険・介護保険改革案に対する見解を発表した。高齢者の自己負担を見直す方向性を評価する一方、「制度の持続可能性に対する危機感に欠けた不十分な内容と言わざるを得ない」と指摘。介護納付金の総報酬割導入に引き続き反対する考えを強調した。

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